国重とおるフェイスブックより
支援を必要としている人ほど、制度について調べたり、手続きを行う時間の余裕がなく、行政サービスにたどり着けない傾向にある。プッシュ型行政サービスを充実させることで、情報や支援策をしっかり届けられる社会を実現したい。
その上で、公明党の推進で５月に成立したデジタル改革関連法は大きな一歩だ。
同法により、緊急時の給付金の支給に際して、自治体はマイナンバーを通じて課税情報などを確認できるようになり、申請不要で給付金を受け取れる仕組みが実現した。既に、コロナ禍で生活が苦しい子育て世帯を支援する給付金の支給に適用されている。
政府は現在、プッシュ型行政サービスの手段として、マイナポータルの活用に力を入れているが、使いやすさに課題を抱える。誰もが簡単に利用できるよう、改善を促していく。
