自民、公明の与党両党は1日夕、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が国政・地方選挙の際に郵便投票が利用できるようにする特例法案を了承した。今国会での成立をめざす。

同法案では、郵便投票の対象について、外出自粛要請を受けたコロナ療養者と、海外から帰国後にホテルなどで待機する有権者と規定。保健所が交付する書類を選挙管理委員会に示して投票用紙を請求し、返送する仕組みとする。

同日午前、参院議員会館で開催された党政治改革本部と総務部会の合同会議では、郵便投票の周知に関し、空港検疫の際などに丁寧な案内を求める声が出た。