2023年2月3日付公明新聞より転載

坂口元厚労相　少子化対策　強化訴え

公明党2040ビジョン検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長）は２日、衆議院第２議員会館で、坂口元厚労相から、2040年を見据えた社会保障のあり方について、オンラインで話を聞いた。

坂口氏は、総務省の人口推計を基に40年の生産年齢人口（15～64歳）が22年から約1500万人減るとして、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」の本質は「（社会保障の）支えて不足にある」と強調した。

その上で、日本の少子化対策は欧州と比較して、児童手当などの家族政策が少額にとどまっており、社会全体で子どもを育むという「子育ての社会化」が遅れていると指摘。対策強化の必要性を訴え、特に「子どもが生まれる前」の段階における政策が重要だとして「子どもを持ちたいという熱望が湧き出るような”湧き水政策”が必要だ」との見解を示した。

このほか坂口氏は、低年金の後期高齢者への支援や、増加する医療・介護費への対応などについて意見を述べた。同検討委員会では今後、専門家を招いて講習会を開き、議論を重ねていく予定。