（国重とおるフェイスブックより）
総務大臣政務官として担当した
「携帯電話料金」の引き下げを促す「電気通信事業法」の改正案が、先日10日に成立。
街頭でその報告をしたところ、通りがかりの方たちから様々なご意見、ご質問を頂きました。
「携帯電話料金」は、事前規制が撤廃され「市場競争」に委ねられています。
そして、現在の携帯電話市場は、大手３社が約９割のシェアを占める寡占的状況。
このようななか、購入する端末によって通信料金が異なるなど、
料金プランが利用者にわかりづらく、事業者やサービスをきちんと理解して比べることが難しい。
高額な違約金を伴う２年縛りなどで利用者を過度に囲い込む。
こういった現状があります。
今月10日に成立した「電気通信事業法」の改正案は、通信料金と端末代金の完全分離や、
期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のためのルールを整備するもの。
これによって、利用者が通信料金と端末代金それぞれを単独で比較、選択できるようになるなど、
公正な競争が促進され、料金の引下げが促されることが期待されます。
