2022年６月３日付公明新聞転載

衆院憲法審査会は２日、憲法改正を巡る国民投票を実施する際、インターネット上の情報の扱いに関して参考人質疑を行った。公明党の国重徹氏は、社会に誤った情報が広がるのを防ぐための対策について質問した。

NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の楊井人文事務局長は「誤情報に惑わされにくい社会をめざすべきだ」と強調。何が誤情報であるか明らかにし「自然に淘汰されていく方向性が望ましい」と述べた。

外部リンク＞＞NHK　憲法改正の国民投票　ネット情報扱い巡り議論　衆院憲法審査会