衆議院 法務委員会において、
日本司法支援センター（法テラス）による法的支援を拡充する
「総合法律支援法の一部を改正する法律案」について、質疑を行いました。

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（以下、2016年03月31日付公明新聞より）
【相談者の負担に配慮せよ　法テラス支援拡充で国重氏】

国重氏は、法テラスで弁護士が行う法律相談の対象に、
配偶者らからの暴力（ＤＶ）やストーカー被害などを加える改正案の必要性を強調した上で、
相談者に資力がある場合は費用負担が生じる点に言及。

被害者は、加害者から隠れて生活するなど金銭的に余裕がない場合が多く、
貯金はあるが自ら引き出せないケースもあることから、
資力基準について「柔軟な運用を」と配慮を求めた。

岩城光英法相は
「制度の利用をちゅうちょさせることにならないよう十分に留意し、施行までの間に適切に検討する」
と答えた。

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