衆議院　予算委員会で「遺留金問題」の解決に向け質疑を行いました。

身寄りのない方が亡くなって受取手のない現金を、自治体が保管し、

処理できないまま多額に膨らんで、塩漬けになる「遺留金」問題。

大阪市だけでも、平成30年度時点で約７億が塩漬けになっていました。

この解決に向け、２年前から取り組んできた結果、

今般、問題を解決に導くための道筋を立てることができました。

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（以下、2020年2月19日付公明新聞より抜粋）

【少額の遺留金は供託　法相「自治体に周知する」　国重氏が指摘 】

１８日の衆院予算委員会で森雅子法相は、

身寄りのない人らが死後に残した現金を自治体が預かる「遺留金」について、

少額で国庫に納められない場合は法務局に供託できるとの認識を示し、

「（自治体に）ガイドラインのような周知をしっかり行い、

関係省庁と連携の上、問題が解決されるよう責任を持って取り組んでいく」と述べた。

公明党の国重徹氏への答弁。

この中で国重氏は、少額の遺留金について、国庫に納める手続き費用を賄えないため、

自治体が半永久的に保管し、取り扱いに苦慮している問題に言及。

その上で、少額の遺留金は法務局に供託することが可能と指摘し、

供託制度の活用方法を自治体に周知徹底することなどを求めた。

森法相は、国重氏の指摘に対し「遺留金問題が整理された」と評価した。