日本経済は、長らく続いたデフレ型経済から成長型経済へと移行する大きなチャンスを迎えています。物価高を克服する持続的な賃上げへ、生産性向上や人出不足などの課題に取り組む必要があります。
これからも若い世代や現役世代を支援する成長型経済へ移行し、持続的な賃上げ・所得向上を実現し、全ての世代を支える社会保障制度の再構築へ、将来を見据えた改革を行ってまいります
🔶サプライチェーン全体の適切な価格転嫁の定着
中小・小規模事業者を含めた全ての事業者が持続的に賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で労務費も含めた適切な価格転嫁を、日本の新たな商習慣として定着させます。 下請法を改正し、悪質な事業者を厳正に対処する体制整備を一層進めます。
🔶省力化・DX化投資の促進による生産性向上・人で不足解消
持続的な賃上げの実現に向けて、事業者が人手不足の中においても生産性を向上させ、収益力を拡大していけるよう、省力化や自動化などのDX化投資を強力に支援します。
🔶「年収の壁」の解消など非正規雇用労働者の所得向上
パートやアルバイトで働く方が、年末に就労調整を行うことなく、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、「年収の壁・支援パッケージ」を着実に実行するとともに、制度の見直しに取り組みます。また、非正規雇用労働者と正規雇用労働者との間にある不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金や、希望者の正社員化を推進します。
🔶医療・介護等の持続的な賃上げ・処遇改善
医療・介護・障がい福祉・保育など公的に価格が決まる部門で働く方々の賃金については、引き続き、物価上昇を上回る引き上げ分を確保するとともに、さらなる処遇改善に向けて取り組みます
🔶成長型経済を支える人材への集中投資
新しい技術を駆使して生産性向上や脱炭素化を進める人材を拡大するため、従業員に必要なスキルや知識の習得に取り組む事業者を支援します。また、年齢や性別にかかわらず労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、より賃金の高い成長分野への労働移動やキャリアアップを目指せる社会づくりを進めます。
🔶新たな住宅手当(家賃補助)の創設
貸家に居住する方の家賃を補助する新たな住宅手当の創設をめざします。家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象に検討を進めます。