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臨時国会閉幕<両院議員総会>物価高、コロナ対策充実 

2022年12月11日付公明新聞より転載

光熱費、子育て 負担軽く 国産初の飲み薬承認 感染症への備え万全に
山口代表らが力説

第210臨時国会は10日、69日間の会期を終えて閉幕した。

公明党は同日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は臨時国会の成果として、光熱費など物価高騰対策や新たな子育て支援策を盛り込んだ総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算が成立したことを強調。また、国産初の飲み薬が緊急承認されるなど新型コロナ対策が大きく前進したことに触れ、「これらの成果を一日も早く国民に届けていく」と力説した。

10日に成立した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害防止・救済法(新法)については、被害の再発防止や被害者救済に向け「新法の実効性を確保して、この課題を乗り越えていかなければならない」と語った。

その上で、今後の重要政治課題として、23年度予算編成や税制改正のほか、安全保障関連3文書の改定や原発政策を挙げ、「与党としての大仕事であるので、年末まで力を結集して国民の不安をなくし、期待に応えていこう」と呼び掛けた。

石井啓一幹事長は、衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法の成立を受け、党の方針として「小選挙区数が増える地域で積極的に擁立を図っていく。自民党との協議をしっかりと進めていきたい」と力説。今後の重要政治課題への対応では、「結束して来年の統一地方選の勝利につながる成果を挙げていきたい」と強調した。

西田実仁参院会長は、7月参院選の「1票の格差」を巡る厳しい高裁判決が相次いだことから、参院改革協議会が設置されたと報告。「公明党としても憲法の趣旨にのっとった抜本的な選挙制度改革を志向し、粘り強く議論を重ねて合意をつくりたい」と述べた。

高木陽介政務調査会長は、第2次補正予算に盛り込まれた電気・ガス代の負担軽減や、子育ての伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う交付金事業に触れ、「現場にしっかり届くよう取り組む」と力説。佐藤茂樹国会対策委員長は、臨時国会で政府提出法案21本が成立し、法案成立率が95%に上ると報告した。

 
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