部会長を務めている公明党法務部会として、

平成31年度概算要求に関する重点要望を上川法務大臣に申入れました。

（以下、2018年8月23日付公明新聞より抜粋）

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公明党法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）は22日、

法務省で上川陽子法相と会い、2019年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。

国重部会長は、政府が方針を示した外国人材の受け入れ拡大に向けて、

受け入れた外国人の人権や生活者としての視点に配慮した共生社会構築への取り組みを要請。

このほか、再犯防止へ、更生を支援する保護司への支援拡充、

所有者不明土地の解消に向けた相続登記の促進などを求めた。

上川法相は「どれも重要な提案だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。