死因究明推進基本法が議員立法で成立したことを受けて、
日本法医病理学会の近藤稔和理事長が来訪されました。
国重は政務官就任まで、公明党死因究明等対策プロジェクトチームの事務局長として、
現場の実情も繰り返し伺いながら、死因究明体制の強化を訴えてきました。
（以下、2019年6月8日付公明新聞より）
犯罪や災害で死亡した人の死因特定に向けた体制を強化する議員立法の
死因究明推進基本法（参院先議）が6日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
施行は2020年4月1日。
同法は、災害や事故、犯罪などの再発を防止する観点から
死因究明が行われることを目的とした。
死因究明に有用とされる病理学的な検査の実施体制を整備することなどが柱。
時限立法で14年に失効した死因究明推進法からさらに充実した内容になっている。
同法の成立を受け、法案作成などで中心的な役割を果たした
公明党死因究明等対策プロジェクトチーム（PT）の秋野公造座長（参院議員）らは6日、
衆院第2議員会館で、日本法医病理学会の近藤稔和理事長と懇談した。
近藤理事長は、
「高齢化に伴う死亡者数の増加に対応する観点からも死因究明の体制強化が必要。
法律の制定に尽力してくれた公明党に感謝する」と述べた。
