2022年12月11日付公明新聞より転載

級統一教会を巡る被害を踏まえ、与野党で協議を重ね、異例のスピードで被害防止・救済法が成立した。未然に被害を防ぎ、これまで救えなかった被害を幅広く救済する実効性ある法律になった。被害防止・救済への大きな前進と評価したい。

同法は、寄付勧誘の禁止行為を明確化し、違反すれば行政措置や罰則の対象になる。配慮義務も与野党の修正で裁判所が違反と認めた場合などの行政措置を可能にした。抑止効果の向上が期待される。

公明党は10月も含めた対策強化を政府に提言。悪質な寄付勧誘には厳正に対処する一方で、健全な寄付勧誘を委縮させないようにする観点から、新法を巡る与野党協議や国会審議に臨んできた。今後は法律が適正に運用されているか注視し、必要に応じ改善していきたい。