一般社団法人・日本非破壊検査工業会よりご要望を伺いました。

（2018年12月15日付公明新聞より）

総務省で一般社団法人・日本非破壊検査工業会の松村康人理事長らから、

道路や橋など社会資本の点検を行うインフラ調査士の普及に関する要請を受けた。

党非破壊検査技術振興議員懇話会会長の斉藤鉄夫幹事長らも同席した。

席上、松村理事長らは、インフラの老朽化対策に関して

「劣化が少ないうちに補修する予防保全型の対策が必要だ」と指摘。

地方自治体が発注する点検業務においてインフラ調査士を活用できるよう、

財政措置を求めた。国重政務官は「しっかり取り組んでいく」と述べた。

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