国重 とおるフェイスブックより
新型コロナ病棟で看護師の業務軽減へ
清掃業者対象に研修会/大阪府
「看護師の使命感だけでは限界」。府看護協会の高橋弘枝会長は昨年末、公明党の国重とおる衆院議員に対し、思いを吐露した。
高橋会長によると、コロナ専門病棟では、いったんレッドゾーンに入ると長時間にわたり水も飲めず、防護服を着ているためトイレにも行けない過酷な労働環境にあるという。
さらに、通常であれば業者に委託して行う清掃やベッドシーツの交換などの業務にも追われる中で「現場は疲弊し、離職する看護師が相次いでいる」と、国重氏に看護師の負担軽減を求めた。
国重氏は直ちに厚生労働省と協議し、実態を調査。コロナ病床の清掃業務を受託可能な民間事業者は全国で88社と全体の1割に満たず、大阪府では6社しかないことが分かった。
国重氏から連絡を受けた三宅史明府議は「委託経費にかかる国からの補助金があっても、委託先が見つからなければ話にならない」と、府健康医療部に対策を繰り返し要請。
その結果、今年6月24日の府議会健康福祉常任委員会の閉会中審査での三宅府議の質疑に対し、府側から研修会を実施し、受講を修了した事業者をリストにするとの答弁を引き出していた。
研修会終了後、三宅、中野剛の両府議は、日本看護協会認定の専門資格「感染管理認定看護師」を持つ柴谷涼子さんと懇談。柴谷さんは「逼迫する医療現場にあって、ものすごく助かる」と安堵の表情を浮かべていた。
三宅府議は「命を守る最前線で奮闘する看護師をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆さんを支えるため、引き続き全力を尽くす」と話していた。