活動報告

政策活動費は廃止を

自民党派閥の政治資金問題を受け、1月18日に「政治改革ビジョン」を発表し、その内容は通常国会で実現した改正政治資金規正法に、ほぼ全て反映されました。

再発防止策として、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を強化し、厳しい罰則を設けて、不正に対する抑止力を高めました。

これにより「秘書任せで何も知らない」という国会議員の言い訳は通用しなくなります。

今後、さらに政治改革を前に進めるために、政党から所属議員に支給される「政策活動費」を廃止します。

現在、政治資金をチェックする第三者機関の設置に向けてを議論しています。

世間の関心が低くなったときの取り組みがどうか。そこに責任感の強弱が現れます。

調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途限定や公開、未使用分の国庫返納についても次の通常国会での実現をめざし、大胆な政治改革を進めてまいります。

https://x.com/ToruKunishige/status/1821475314993868907

 

 

 
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