改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪新設法）の施行へ向け、
公明党内閣部会・法務部会として松本純国家公安委員長へ申入れ。
昨日の金田勝年法務大臣への申入れと同じく、捜査の適正確保を要望しました。
（国重とおるフェイスブックより）
一昨日に続き、昨日は、わが党の法務部会、内閣部会で、松本国家公安委員長に、
今月11日施行の改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）の運用に関する申入れ。
警察庁は、全国の都道府県警察に対し、
テロ等準備罪の捜査の適正確保に関する通達を発出。
適正な運用を図るため、同罪の捜査については、警察庁への事前報告のほか、
警察本部の指揮の下に行うことなども指示。
