本日の記事では、8月28日に林官房長官宛てに若者の声を届けた内容と合わせて紹介されています。
公明党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)は8月28日、「若者が安心して将来を選択できる社会へ」と題した政策提言を政府に申し入れました。
背景には、少子化の要因の一つでもある50歳時の未婚率が上昇傾向にあり、
結婚したくてもできない「不本意未婚」が若年層(20~34歳)で約4割に上る点が挙げられます。
こうした問題意識から党青年委は、「公的な結婚支援の必要性とそのあり方」をテーマに、
議員が若者と直接議論する「ユースディスカッション」を実施し、
寄せられた声を提言に反映しました。若者の結婚支援策について、党青年委の政策と実績をまとめました。
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若者世代の可処分所得の向上
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賃上げしやすい環境の整備
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非正規労働者の待遇改善
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新居への転居費や家賃に対する補助などを推進
などを挙げています。
こうした支援策を若者が知った上で結婚などを考えられるよう、その周知にも取り組みます。
政策提言の詳細は下記のリンクよりご覧ください。
以下、本日の記事抜粋
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「政治の光を必要な人に届けていく」。
この思いを胸に、党青年委員長として若者の声を政治の“ど真ん中”に届けてきました。
これまで、携帯料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、給付型奨学金などが実現しました。
先日、若者と議論する「ユースディスカッション」を基に、政府に提言を申し入れました。
結婚したくてもできない「不本意未婚」の改善や、おひとりさま支援の強化など、若者が選択肢を増やし、安心して明るい未来を描いていける環境整備に注力してまいります。