＜2021年1月20日付 公明新聞より転載＞
携帯電話の料金がより安く、便利に――。携帯大手3社は、昨年末から今月にかけて新たな料金プランを相次いで発表し、データ通信容量の上限が20ギガバイトのプランについて、料金を従来の2分の1以下に引き下げた。公明党は、20年以上も前から携帯電話料金の引き下げを一貫して推進。今回の値下げで、公明党の取り組みが、また一歩前進した。
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社は、携帯電話料金を大幅に引き下げるに当たって新たなブランドを立ち上げた。
新たな料金プランは、ドコモの「ahamo（アハモ）」、ソフトバンクの「ソフトバンク・オン・ライン」が月額2980円（税込3278円）、auの「povo（ポヴォ）」が2480円（税込2728円）。auは5分以内の国内無料通話サービスを追加すると2社と同水準の料金となる。いずれも3月から提供を開始し、オンラインでのみ申し込み手続きができる。
携帯電話料金を巡っては、これまでも引き下げられてきたが、2010年以降、スマートフォンの普及でデータ通信料が大幅に増加。東京の月額料金がロンドンの3倍以上の税込8175円（19年度、データ容量20ギガバイト）に上るなど料金の高騰が問題になっていた。
その転機となったのが昨年9月の菅政権の発足だ。携帯電話料金の引き下げを政策の大きな柱に据え、10月には「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」などを柱にした「アクション・プラン（行動計画）」を発表。これには、公正な競争を促す環境整備など公明党が政府に申し入れた提言が反映された。
公明党は、2000年に1352万人の署名を集めるなど携帯料金の引き下げを実現。こうした公明党の取り組みに対し菅義偉首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べている。
利用者に“実感”届ける
党総務部会長 国重徹 衆院議員
携帯電話料金の引き下げは、今のところ大容量プランで先行しているが、小・中容量のデータ利用者に焦点を当てた改革も進めなければならない。同時に、公正な競争を後押しするため、携帯会社を乗り換えやすくする仕組みづくりなど、さらなる料金の引き下げにつながる環境の整備を推進していきたい。
また、契約したプランで定められたデータ通信使用量の上限と実際の使用量に大きな差がある利用者などもいる。利用者ごとに最も適切な料金プランを選択できるようにサポートしていく。オンライン上でしか申し込みができない料金プランもあるため、デジタルに不慣れな人への支援にも力を入れたい。
公明党は、携帯電話料金の引き下げや利用者目線に立ったサービスを一貫して推進してきた“元祖・携帯改革の党”だ。国民が料金の安さを実感できるとともに、利便性が一層向上するよう、さらに改革を進めていく決意だ。
