大阪5区(大阪市 東淀川区・淀川区・西淀川区・此花区)の地元議員と一緒にめざす街づくりについてご紹介します
記事では、各区ごとにご紹介していますが、ジャーナルおよびYouTubeでもご紹介していますので、是非、ご覧ください。
<東淀川区の街づくり>
私が住んでおります地元の東淀川区の人口数は大阪市内で第3位です。
2つの大学があり、若い方が多く住んでいる地域です。
東淀川区の課題の1つは、阪急千里線・京都線が交差する淡路駅周辺の交通渋滞です。
JR淡路駅も近くにあって便利ですが、2つの路線が交差する関係で東淀川区が東西に分断されています。
ラッシュ時には開かずの踏切りで渋滞が発生してしまいます。
これを解決するために、地元議員が奮闘した結果、淡路駅周辺の高架化が決定。
2031年度の 完成をめざして、工事が進んでいます。
これが完成すると区内の17 箇所の踏切りがなくなり、交通渋滞が解消されます
高架下の空間も賑いのある取り組みに活用されることが予定されています。
淡路駅周辺を国交大臣に視察していただき、「しっかりと後押しする」との力強い言葉もいただきました。
<淀川区>
私の事務所があり、大阪市で一番人口が多い淀川区。
2022年には新大阪駅の周辺地域が規制緩和や税制面で優遇を受けられる特別な地域として、国から指定を受けることができました。(都市再生緊急整備地域)
阪急十三駅・淡路駅周辺と一体となって、今後新たな街づくりが進んでいくことになります。
「うめきた」「あべのハルカス」周辺地域も、この指定を受けたことにより大きく街が生まれ変わりました。
淀川区が抱えていた課題として旧区役所跡地の活用がありました。
それを公明党の地元議員がいち早く議会で取り上げて訴え続けました。そうした結果、
新しい図書館・商業施設・住宅を含んだ39階建ての複合施設の建設が決定し、2026年に完成予定です。
そして、その周辺地域にある淀川河川敷の十三エリアには、芝広場やイルミネーションの設置が検討されています。
また来年の春には、「十三船着場」・「淀川大堰閘門」(船のエレベーターのようなもの)が完成する予定です。
これが完成すれば夢島・舞島といった大阪のベイエリアから枚方・京都まで船で直接行きができるようになり、観光面で大きな切り札になります。
また、災害時に道路が寸断された時には、船で緊急物資や人を運ぶこともできるようになります。
<西淀川区>
先日、気象庁から初めて「南海トラフ地震臨時情報」が出されました。
西淀川区は川や海に面しており、大阪市内でありながら自然豊かな地域です。
その一方で、
海抜0m地帯も多く、災害時の治水対策が重要な課題になっています。
例えば神崎川と左門殿川に囲まれている中州にある西淀川区の佃地域は、もし南海トラフ地震が起これば液状化で堤防が崩れ落ち、
10分以内に水没してしまう、約1万3000人 の命が危ないという被害が想定されていました。
これは何とかしないといけないと思い、地元議員と共に国交大臣に直談判し、1日も早い堤防の耐震強化工事を訴えました。
その結果、約400億円の予算が確保され、佃地域の堤防工事が完成しております。
さらに課題だったのは、水面すれすれの橋として有名な阪神なんば線「淀川橋梁」です。
この橋は堤防よりも低い位置にあって、作られたのは約100年前です。
古い工法で作られたため、橋を支える柱が多く、洪水や高潮の際には流木や瓦礫が引っかかって流れをせき止めたり、橋が倒れてしまう危険も指摘されていました。
国交大臣に実際に視察していただき、一も早い工事の実現を訴えさせていただきました。
総事業費約563億円の阪神なんば線線「淀川橋梁」の架け替え工事の実施が決定しました。
2032年の完成を目指して、着々と工事が進んでいます。
<此花区>
USJのある此花区は来年の大阪・関西万博を皮切りに、会場リゾート計画、緑地公園の設置、水場交通ネットワークの充実などが検討されており、水都ベイエリアの実現に向けて期待が高まっています。
街の発展とともに大切なのは、災害に強い街づくりです。
此花区も海抜0m 地帯が多く、高い建物が限られている地域もあります。
津波などの災害が発生した際の避難場所の確保が大きな課題になっていました。
此花区役所が目をつけたのが国道43号線の高架部分です。
しかし、大阪では前例がなく、安全面・緊急車両の通行の妨げになるのではとの懸念があり、なかなか話が進みませんでした。
何より大切な命を守るため、地元市議から相談を受け、私も国と粘り強く交渉しました。
その結果、
国道43号線の高架部分である安治川大橋、正蓮寺川橋の歩道部分を緊急避難場所として確保することができました。
これにより、約1800人の避難場所が確保できるようになりました。
この国道の高架部分を避難場所に活用する、いわゆる“此花モデル”を全国に広げるように国会で訴え、
今や1000ヵ所以上で活用整備が進んでいます。
衆院選の初当選以来、皆様の声を力に1つ1つの実績を積み重ねてきました。
新たな街づくり、防災・減災対策、それに伴う大規模なインフラ整備は、大阪府・大阪市の力だけでできるものではありません。国との連携が必要になります。
だからこそ、国と大阪との連携の要役である与党・公明党の国土交通部会長として、地元・大阪、関西、そして日本の発展のためにこれからも力を尽くしてまいります。