物価高対策として「物価高以上の賃上げを継続的に実現します」
特に、雇用の７割を占める中小企業の賃上げに向けては、
資材価格や人件費が上がった分の価格転嫁を促す
下請法の改正によって利益を賃金に回し、好循環をつくってまいります。
あわせて、足元の物価高から国民生活を守るためには、
短期的にスピード感を持って、給付も一定の水準で行う必要があります。
賃上げの恩恵を受けにくい低所得世帯や年金生活者に対しては給付を行います。
住民税が課税されていても、子どもが多いような世帯では苦労が多いとの話も伺います。
そうした点も含めて制度設計する必要があります。
一方、日本維新の会などが訴える消費税減税は、
税率の変更に法改正が必要で「今の物価高対策としては遅過ぎます」。
さらに「消費税は社会保障の主要な財源で、
代わりになる財源の担保が明確にしないまま減税を訴えるのは、
社会全体の将来不安をあおる危険性もあります。
衆院選は政権選択の選挙です。
具体的に効果が見込まれ、実現可能な政策でなければ、
皆さまの生活に大きな影響が出てしまう可能性があります。
雰囲気に流されることなく、
