公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部として、

中長期的な課題に関する要望・提案を菅官房長官へ申入れました。

以前、衆議院災害対策特別委員会で国重が取り上げた

「エレベーターへの閉じ込め対策」「空き家対策」についても提言に含まれています。

（以下、2018年8月23日付公明新聞より抜粋）

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公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（本部長＝北側一雄副代表）は

22日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、

地震発生から2カ月がたち、公明議員がくみ上げた現場の声を踏まえ、

中長期にわたる課題の解決に向けて政府の万全な対応を要請した。

菅官房長官は「関係省庁にしっかり伝える」と応じた。

席上、北側副代表らは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が

いつ起きてもおかしくない状況にあることに言及。

大規模災害を想定した一層の事前防災や災害時対応について

「大都市部の大きな課題だ」と強調し、都市型災害への備えを加速するよう提起した。

・ブロック塀　改善に助成を
・高齢者など移動困難者支援
・損壊家屋の財政措置を拡充

具体的には、小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児の死亡事故を受け、

通学路をはじめ、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修を早急に進めるよう主張。

「国として地方自治体への十分な財政措置を」と求めた。

保育園や介護・障がい者施設や、空き家など民間所有のブロック塀対策も促した。

災害時に公共交通機関を利用していた

高齢者や障がい者、子ども、外国人ら移動困難者の対策については、

速やかで分かりやすい情報提供や、一時滞在施設の確保促進を要望。

エレベーター内での閉じ込め対策に関しては、

揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「新型」導入への財政支援拡充を訴えた。

公共交通機関などの復旧に多くの教訓を残したことを巡っては、

・鉄道利用者の閉じ込め状態からの早期救済策

・緊急車両通行路の事前指定など、鉄道踏切の長時間遮断に対する解消策

・モノレールの耐震脆弱性の克服

・道路交通渋滞の抑制や高速道路の早期再開策

――などについて検討するよう要望した。

一方、今回の地震では一部損壊家屋が多数に及んだが、

復旧に対する公的支援は全壊や大規模半壊などが条件で、

一部損壊には被災自治体による独自策が講じられたと指摘。

「今後、国における財政支援策について検討する」よう盛り込んだ。

上下水道管路の抜本的な老朽化対策も明記した。

終了後、北側副代表は記者団に対して

「関係省庁の（来年度予算）概算要求にも反映していきたい」と語った。