日本維新の会は後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の医療費窓口負担を3割に引き上げた財源で、現役世代の社会保険料の負担を減らすと訴えています。
ところが、不足する財源は税金としていますが、何税をいくら使うのかはっきりせず、財源の裏付けについては不透明なままです。
さらに、消費税・法人税・所得税の引き下げも訴えており、「辻褄が合わない」と指摘されています。
精緻な計画もなく無責任に社会保障制度を変えてしまうのはリスクが大きすぎます。
責任を持って日本の未来を形作るため、以下の取り組みを行ってまいります
※重点政策より抜粋(全文はこちら https://www.komei.or.jp/special/shuin50/manifesto/manifesto2024_short.pdf)
<子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実>
🔶出産費用の実質無償化など 妊娠・出産・産後の支援策のさらなる強化
妊娠から出産、産後までの支援策をさらに充実・強化するとともに、出産費用(正常分娩)については、保険適用の導入も含めて、自己負担の伴わない実質無償化をめざします。また、無痛分娩についても、安全・安心に出産できる環境づくりを進めます。
🔶「こども誰でも通園制度」の全国展開と、保育人材の処遇改善や 配置基準の見直し等幼児教育・保育の質の向上
子育ての不安や孤立の解消につながり、親が働いていなくても、子どもを時間単位や定期的に預けることができる「こども誰でも通園制度」については、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう着実に進めます。そのためにも、保育人材の処遇改善や就職支援とともに、保育士の配置基準の見直しなど働きやすい・働き続けられる環境づくりに取り組みます。あわせて、子どもたちが安全・安心で、楽しく過ごせる環境づくりなど幼児教育・保育の質の向上を図ります。
🔶大学の教育費の負担軽減、高校の授業料実質無償化の推進
2030年代の大学等の無償化をめざし、大学等の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。貸与型奨学金(無利子・有利子)を借りられる対象者を拡大するとともに、自治体や民間による給付型奨学金が増えるよう支援策に取り組みます。高等学校等の授業料については所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化します。
🔶奨学金の返還支援で若者や教員の経済的負担を軽減
企業や自治体による奨学金の返還支援は、支援してもらう若者にも、人手不足の中小企業にも、若者の定着に悩む自治体にもメリットがあり、この支援の取り組みを全国各地で展開します。教員が大学院で借りていた奨学金の返還免除が実現しました。さらに大学(学部生)での奨学金の返還免除・減免にも取り組みます。
<健康・命を守る>
🔶健康な暮らしの確保と健康寿命延伸による 高齢者のウェルビーイング(満足度)の向上
住民主体の予防・重症化予防・健康づくりのため、食事・睡眠・運動を推進します。また、在職老齢年金制度の見直しも含めて就労促進を推進するとともに、介護保険の総合事業等を活用し、地域で有償ボランティアとして活躍できる取り組みを推進し、高齢者のウェルビーイング(満足度)の向上を図ります
🔶医療提供体制の充実
医療を高度化させる取り組みとともに、離島、半島、へき地、過疎地など条件不利地の住民にも必要な医療が提供されるよう、プライマリーケアを診療する医師確保策とともに、患者の多様なニーズに対応するため、在宅医療、訪問診療、オンライン診療、介護サービス等との連携などの普及を加速します。併せて、ドクターヘリ、ドクターカーなどの救急医療や透析カーなど地域医療も充実します。
🔶医療DXの推進
オンライン診療や電子処方箋の普及、電子カルテの標準化、マイナンバーのさらなる活用など医療DXを推進し、国民にとって便利でより質の高い医療を実現します。
🔶がん医療提供体制の充実
がん医療提供体制を充実させ、がん治療法の選択について医療者と患者の共同意思決定(Shared Decision Making)を推進します。また、治療機会の均てん化を図るため、特に、創薬力、ゲノム医療、重粒子線治療、ホウ素中性子補捉療法、リキッドバイオプシー、国産のラジオアイソトープ等を用いた検査・治療を含む医工連携・研究技術開発を強力に推進します。
🔶医薬品の安定供給・品質の確保
医薬品不足が長期化しているため、速やかに後発医薬品(ジェネリック)のサプライチェーン情報の共有化に向けた取り組みを進めるとともに、安定供給と品質担保のための体制確保に全力で取り組みます。また、海外に依存する治療薬の確保を見直し、原材料の国産化を推進するなど、必要な治療薬の確保を実現します。
<高齢者支援>
🔶持続可能で安心できる公的年金制度の確立
高齢者の所得保障の充実に向けて、被用者保険のさらなる適用拡大を実現するとともに、基礎年金の給付水準の底上げに取り組みます。また、高齢者が働きやすい環境を整備するため、在職老齢年金の見直しを進めます。
🔶地域包括ケアシステムの推進
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、医療、介護、予防、住まい、生活支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速するとともに、幅広く高齢者等からの相談を受ける地域包括支援センターの体制強化および住民主体のサービス拡充のための環境整備を行います。
🔶認知症と共生できる日本を創る
認知症の人が尊厳を保ち、希望をもって暮らせる共生社会をつくるため、認知症の人の社会参加の場づくり、バリアフリー化、地方自治体の相談体制整備、医療・介護提供体制の充実、家族への支援、研究開発の促進等、総合的な施策を強力に推進します。
🔶安心して働けるセーフティネットの強化
高齢者支援の充実で、生涯にわたり、安心と生きがいある社会を築きます。そのため、シルバー人材センターを充実させることに加え、高齢者が安心して学び・働くための新たな「人材バンク」を立ち上げます。高齢者の活躍を推進する法律を制定し、ワンストップの相談体制を整備するとともに、リ・スキリングによる人材育成と資格・認定制度を創設します。
🔶単身高齢者や身寄りがないなど 家族の支援が受けられない方々への終身サポート事業の制度化
高齢化の進展や核家族化等に伴い、家族がいない又頼れない単身者が増えている実態を踏まえ、家族を前提とした各種制度を見直すとともに、終活サポートを含め、誰もが安心して利用できる終身サポート事業を制度化します。特に住まい支援は極めて重要であり、低廉な家賃でかつ入居時から入居中、退去時まで一貫して支援が受けられる居住サポート住宅を10年間で10万戸確保をめざします。また、誰もがお亡くなりになられた後の葬儀や埋葬、財産処分などを第三者に安心して託せる仕組みを構築します。
🔶介護人材の確保
介護を必要とする人が安心して介護サービスを利用して頂くためには、介護人材の確保が極めて重要です。訪問介護をはじめとした介護人材の処遇改善を一層進めるとともに、離職防止や生産性の向上、人材のすそ野を広げる取り組み、外国人材が働きやすい環境整備など、あらゆる施策を総動員して介護人材の確保に取り組みます。