2022年12月20日付公明新聞より転載

有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤日本赤十字社社長）は16日、出産時に支給する出産育児一時金を来年4月から50万円に引き上げることなどを明記した社会保障改革に関する報告書を決定した。一時金の現行42万円から8万円の増額は過去最大。岸田文雄首相は既に一時金の50万円への増額方針を明言している。公明党は、かねて一時金の増額を主張。制度の創設から拡充に至るまで一貫して取り組みを推進してきた。

報告書では「少子化は国の存続そのものに関わる問題」と指摘し、「子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備する」必要性を強調。子育て世帯に対する経済的支援など少子化対策を前面に打ち出し、現行制度で手薄な0～2歳児へのきめ細かな支援策の一環として一時金の増額を掲げた。

このほか報告書には、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のない伴走型の相談支援体制の早期構築をはじめ、産前・産後ケア、一時預かりといった支援充実なども明記した。

一時金を引き上げる背景には、年々、出産費用が増加傾向にあることが挙げられる。厚生労働省の調査によると、2021年度の公的病院の出産費用（正常分娩）は全国平均で約45万5000円。民間クリニックなども含めると約47万3000円に上る。このため、実際にかかる出産費用と一時金の差額が大きい現状にあることから、負担軽減が喫緊の課題となっていた。

一時金を巡っては、少子化対策として公明党が推進し、出産時に30万円を支給する制度として1994年に創設。その後も一貫して増額を訴え続け、2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に現行の42万円へと段階的に拡充してきた。

一貫して制度を拡充

さらなる負担軽減をめざして公明党は、国会での質疑などを通じて政府に増額を要請。今年10月11日には、山口那津男代表が岸田首相に直接増額を訴えたほか、11月8日に発表した党の「子育て応援トータルプラン」にも政策を明記し、12月14日に再度、50万円への引き上げを政府に申し入れていた。