<2021年2月04日付 公明新聞より転載>
公明党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)は3日、衆院第2議員会館で、公明党が推進している携帯電話料金の引き下げに向けた改革の検討状況について、総務省から説明を受け、携帯電話会社の乗り換えを円滑化するための具体策を確認した。
総務省は、昨年11月から専門組織が携帯電話の乗り換えの円滑化に向けた検討を進めていると報告した上で、「昨年10月に受けた公明党の提言内容を進めるための具体策について、おおよその方向が見えてきた」と説明。具体的には、携帯会社が販売したスマートフォンを他社回線で使えないようにする「SIMロック」の原則禁止や、会社を変えずに番号を持ち運べる制度の手続きをワンストップ化することなどを挙げた。
国重部会長は「提言を踏まえた取り組みが着実に前進している。さらに推し進めてほしい」と要請した。