2023年6月2日付公明新聞より転載
技能実習廃止し新制度の創設して
公明党「外国人材の受入れ対策本部」(本部長=石川博崇参院議員、事務局長=国重徹衆院議員)は1日、国会内で松野博一官房長官に対し、働く外国人が活躍できる共生社会の実現に向け、現行の外国人技能実習制度を廃止し、人材確保・育成を目的とした人権を尊重する新たな制度の創設を求める提言を申し入れた。松野官房長官は「提言を踏まえ、より良い制度にしていきたい」と応じた。
提言では現行制度で既に事業計画を策定している企業もあることから、猶予期間を設けるなど新制度への円滑な移行に取り組むことも要望した。
さらに少子高齢化が進行する日本では人手不足が深刻化していると指摘し、「地域経済などを支える働く外国人が能力を最大限に発揮できる環境整備が必要だ」と強調。その上で新制度に関し、勤務先変更を原則認めない「転籍制度」を業種や職種に応じて適切に緩和するよう検討を求めた。
また外国人が技能を磨き。中長期的に活躍できる仕組みづくりや、邦人と同等以上の報酬を確保できるよう処遇改善なども訴えた。