党・AV出演強要問題対策PT　に関する記事が掲載

ニュース

産経新聞に、先日立ち上がった公明党「AV出演強要問題対策PT」に関する記事が掲載されました。

——————————————————-

＜一部抜粋＞

「タレントにならないか」「モデルにならないか」。
最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、
実際は本人の意思に反し、ＡＶ出演を強要される被害が多発している。
出演を拒否すれば「多額の違約金を払え」「親にばらす」と脅される。そんな事例が後を絶たない。

誰にも相談できず、自分を責め続けた末、
出演した作品が大量に流通している現実を苦に自殺に追い込まれたケースもあるという。

警察庁によると、平成２６年１月から今年６月末までに全国の警察本部などに寄せられた
ＡＶ出演強要に関する相談は計２２件に上る。うち女性は２１人、男性も１人いた。

弁護士出身で座長の佐々木氏にＰＴ設置の狙いなどを直撃したところ、書面で回答があった。
（中略）
「若年者の無知や困窮につけ込んだ著しい人権侵害であり、
女性に対する深刻な暴力であって、このような被害の防止及び被害者支援など、
対策に取り組むことが必要と考え、ＰＴ立ち上げに至りました」

「著しい人権侵害」。ここに公明党がＡＶ出演強要問題に本腰を入れるキーワードが隠されている。

「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、
つまり人権の保障と拡大のためにこそあります」
と掲げた党綱領にも沿った取り組みで、決して軽いノリではない。