フリーランスの皆さんが安心して働けるようにするための新法、11月からスタートします。

以下は当時党内閣部会長であった国重の公明党の取り組みなどについてのコメントです。

2023年3月27日公明新聞より

フリーランスは取引上、弱い立場にある場合が多く、発注事業者から業務内容や報酬額を書面あるいはメールで示されないなど、不適切な事例も散見されてきました。

フリーランスを法的に保護し、取引の適正化を図るなど、安心して働ける環境づくりが急務です。

公明党はこれまで、全国の現場の声を聴きながら、フリーランスの環境改善に取り組んできました。2017年の政府への提言では、実態把握と法整備の検討を要請。国会質疑などでも訴えた結果、20年には政府が全国調査を実施し、弁護士による無料相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が開設されました。21年には法令順守のガイドラインも策定されています。

今回の新法案でも、公明党の主張が随所に反映されました。早期成立に向けて力を尽くすとともに、相談体制のさらなる拡充にも取り組む決意です。

引き続き、誰もが自分の望むキャリアを築ける社会、多様な生き方が尊重される社会づくりへ、一人一人の当事者に寄り添った施策を進めてまいります。