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コロナ療養者、郵便投票可能に   自公、特例法案了承

2021年6月2日付 公明新聞より転載自民、公明の与党両党は1日夕、衆議院第2議員会館で政策責任者会議を開き、ホテルや自宅で療養する新型コロナ感染者が国政・地方選挙の際に郵便投票が利用できるにする特例法案を了承した。今国会での成立をめざす。同法案では、郵便投票の対象について、外出自粛要請を受けたコロナ療養者と、海外から帰国後にホテルなどで待機する有権者と規定。保健所が交付する書類を選挙管理委員会に示して投票用紙を請求し、返送する仕組みとする。

同日午前、参院議員会館で開催された党政治改革本部と総務部会の合同会議では、郵便投票の周知に関し、空港検疫の際などに丁寧な案内を求める声が出た。

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>>【外部リンク】コロナ療養者ら 郵便投票が可能に

 

 

 

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