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かんぽ生命の不適切販売問題について 中間報告をヒアリング

党・総務部会長として、総務部会、財政・金融部会の部会を開催しました。

日本郵政グループより、かんぽ生命の契約調査の中間報告についてヒアリングを行い、意見交換を行いました。


(2019年10月04日付公明新聞より)

日本郵政グループのかんぽ生命保険による不適切販売問題を受け、公明党の総務部会(部会長=国重徹衆院議員)と財政・金融部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は4日、衆院第2議員会館で同グループから社内調査の中間報告を受け、意見交換した。

日本郵政の鈴木康雄副社長は、新旧契約の保険料を二重徴収するなど顧客に不利益を与えた疑いのある18万3000件のうち、法令や社内規定に違反した可能性のある契約が現状6327件に上ることを報告。
国重部会長は、「丁寧に調査し、特に不利益を受けた人への対応を万全に進めてほしい」と指摘した。

 
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