2024年3月15日付公明新聞より転載
住宅の適正評価へ省庁間の連携促進
13日の衆院国土交通委員会で国重徹氏は少子高齢化に伴う労働力減少などの国内課題を見据え、既存の住宅ストックを適切に活用する意義を強調。
その上で、ライフステージに応じ良質な中古住宅を売買できる環境を整えるためには、金融機関の担保評価においても、住宅評価を適正に評価する手法を普及させることが重要だとし、
国交省と金融庁との連携を促した。
斎藤鉄夫国交相(公明党)は「金融庁とも連携を図り、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整理に取り組む」と応じた。
