（国重とおるフェイスブックより）
一部野党が、「年金制度の持続可能性」と、
貯蓄や資産を含めた「人生100年時代の暮らし方」を混同させ、
「年金制度は崩壊している」などと批判をしていますが、全くの的外れ。
この２つは次元の違う話です。
◆ 年金制度の安定性
まず、年金制度は「揺るぎなく運用」されています。
例えば、モデル世帯とされているサラリーマンと専業主婦の場合、
現役世代の平均手取り収入の50％以上の年金額を確保できるようになっています。
今、20代、30代の人であってもそうです。
共働き勤務も増えていますが、その世帯ならさらに増えることは当然です。
基礎年金（国民年金）の半分は「税金」。
厚生年金では払った保険料と同額を「事業者が負担」。
しかも「終身給付」。こんなに安心でお得な民間保険はありません。
他方で、「国民年金」の保険料を納めていない人は年金をもらえず、
逆に税金の「払い損」になってしまうような仕組みにもなっています。
2004年に「年金制度の抜本改革」を行いましたが、
これは少子高齢化が進むなかで、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、
年金制度を持続可能なものとするためです。
年金制度は、現役世代、働く人たちが払った年金保険料を、
その時代に年金を受け取る高齢者に支払う「賦課方式」（仕送り方式）になっています。
インフレに対応しやすく、運用悪化によるリスクが少ないことが、この仕組みのメリットです。
2004 年の抜本改革では、
現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、「保険料」の「上限を固定」するとともに、
年金制度の安定性が増すよう、「基礎年金」における国の負担分、「税金」の割合を
３分の１から「２分の１」に引き上げました。
さらに、「マクロ経済スライド」といって、
物価や賃金の変化に加え、長寿化や現役世代の減少といった事情も考慮に入れて、
給付と収入とのバランスをとる仕組みも導入しました。
これにより「世代間の格差」が調整され、
将来にわたってしっかりと年金を確保できるようにしています。
また、現役世代が多かった時代は、保険料も多く入っていたので、先を見越して積立をしています。
これが「年金積立金」で、きちんと「運用」され、2019年3月末時点で159兆円以上あります
（自公政権の約６年間の運用益は53.4兆円。民主党政権時の３年間の13倍）。
ちなみに、自公政権が進めてきた経済政策によって、
この約６年間で380万人以上の方が新たに働きはじめ、そのうち正社員は約130万人。
新たな雇用、年金の支え手が増えたことにより、年金保険料の収入も増えています。
加えて、年金制度の定期健診とも言われる５年に１度の「財政検証」で、
常に「100年先」を見据えたチェックをしており、持続可能な年金制度となっています。
かつての民主党は、年金不安を煽って政権を奪取しましたが、
政権に就くや否や、「年金制度は破綻しない」と前言を翻しました。
にもかかわらず、またも年金を政争の具にし、国民の不安をいたずらに煽る。
あまりに悪質、無責任と言わざるを得ません。
◆ 人生100年時代の暮らし方
その上で、「年金制度の持続可能性」とは別に、「人生100年時代をどう生きていくか」。
これもしっかりと考えていく必要があります。
「無年金対策」として、公明党のリードで、２年前の2017年８月から、
年金を受け取るのに必要な保険料の支払期間を25年間から「10年間」に短縮。
これによって、今年３月までに新たに約59万人の方が年金を受給できるようになりました。
今後はさらに「低年金者対策」として、年金の受給額が少なくて困っている人に対し、
月額最大5000円、年額最大６万円の「年金生活者支援給付金」を支給します（約970万人が対象）。
「介護保険料」についても、所得の低い方については軽減します（約1120万人が対象。65歳以上の約３割）。
いずれも今年の10月から実現します。
総理が先日の街頭演説でも話されていましたが、
こうした生活が厳しい方たちに光を当てていく政策を主張、推進してきたのが公明党です。
また、高齢化が進むなか、
60歳以上で働いている人の約８割が、65歳を超えても働きたいという意欲をもっています。
年齢をかさねても意欲に応じて働いたり、元気で活躍できるよう、
「健康寿命」「活動寿命」を伸ばしていく取組みも重要です。
現在の制度では、年金をもらいながら働いている高齢者のなかに、
その収入の額に応じて、受け取る年金額が減ってしまったり、支給が停止されてしまう人たちがいます。
これでは働く意欲がそがれかねません。
この「在職老齢年金制度」の見直し、検討も進めていきます。
そして高齢者、若者を問わず働く人たちが、
これまで以上に「厚生年金」に入れるよう、その適用範囲のさらなる「拡大」、
「最低賃金の引上げ」や、
中小企業が「賃上げ」をしやすい環境の整備、
こういったことにも力を入れていきます。
さらに、公明党がその改善、強化に取り組んできた
一定額を超える医療費の自己負担分を抑える「高額療養費制度」や
「認知症施策」、「介護支援」のほか、
今後は、高齢者世帯への「住宅支援」や、
いくつになっても学び直せる「リカレント教育」なども大事です。
人生100年時代を見据え、これらにとどまらず、幅広い議論をし、様々な手を総合的に打っていく。
安定した政権のもとで、やるべき政策を着実に実行していく必要があります。
但し、その政策は地に足の着いたものでなければなりません。
公明党は、昨年 約3000名の全議員が地域に飛び込んで、
「100万人訪問・調査運動」を全国で繰り広げました。
参院選の重点政策も、その調査結果をもとに取りまとめています。
要は、机上の空論でなく、「現場主義」に基づいた政策を立案しているということです。
そして今回の参院選、手前味噌にはなりますが、
公明党は、高い専門能力があり、人の心の痛みのわかる候補を揃えさせていただきました。
自公連立政権に、「小さな声を聴く力」のある、「生活現場と直結」した公明党がいるからこそ、
政治と暮らしの安定が大きく増していく。
その確信と責任感で、まずは激戦真っただ中の参院選、死力を尽くしてまいります。
皆様、公明党の各候補をどうか宜しくお願いします。
