■自然災害に備え「防災庁」を設置
大阪5区(大阪市:東淀川区・淀川区・西淀川区・此花区)は淀川流域に位置し、海抜0メートル地帯も多いエリアです。
近年、自然災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震も心配されています。
皆様が安全で安心に生活できるよう、日本が防災大国となれるよう、「防災庁」を設置するとともに、2026年度から5年間の、20兆円規模の計画を策定し、道路や橋りょう、下水道などのインフラや公共施設の耐震化を強化します。
また、大阪の全ての学校体育館にエアコンを設置できるよう後押しするなど、避難所の質の向上と環境改善はとても重要な課題です。
災害に見舞われた地域の方にお伺いすると、快適なトイレ、温かい食事が出せるキッチン、簡易ベッドなどを求めるお声は非常に多く、導入を加速するとともに、トイレトレーラーやトイレカーも準備できるように進めてまいります。
さらに、高齢者や障がい者を含め、誰一人取り残されない、一人一人に合わせた避難計画づくりを推進します。
■災害対策の公約「なし」と報じられた日本維新の会
10月11日に放送されたBSフジプライムニュースで各政党の公約について取り上げられました。
その際、日本維新の会の公約に災害対策は記述なしと報じられました。
大阪5区の日本維新の会から立候補された方は、防災や災害対応について語っておられると聞いたことはありません。
国民の命を守る政治ができるのは、大阪5区では「国重とおる」しかいないと強く実感する日々です。
<BSフジプライムニュース>
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