衆議院 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、
参議院選挙制度改革に関する公選法改正案について質疑を行いました。

（2018年7月14日付公明新聞より）

衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は１３日、参院選挙制度改革を巡り、
自民党などが提出した、定数を６増やす公選法改正案について審議を行い、
公明党から国重徹氏が質疑に立った。

国重氏は、参院の定数増で「経費が比例的に増えては国民の理解は得られない」と指摘。
このため、参院特委で同改正案を採決する際、公明党が提案し、
議決された付帯決議で参院の経費節減を求めたことに触れ、具体的な対応を聞いた。

法案提出者の岡田直樹参院議員（自民党）は、
「事務局業務の削減を検討し、経費節減に努めたい」と強調。
具体例として会議録のペーパーレス化や事務局業務の外部委託を挙げた。

また、国重氏は、付帯決議に「投票価値の平等」へ参院選挙制度改革に関する議論を
引き続き行うと明記されたことから、「抜本改革に真摯に取り組むべきだ」と訴えた。