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NGOや高校生の方と「学校保護宣言」の勉強会を開催

国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」や高校生の方々と、
学校の軍事利用の抑止への支持を表明する「学校保護宣言」についての
勉強会を開催しました。

(2018年5月31日付公明新聞より)

学校の軍事利用抑止へ/高校生らと意見交換 三浦氏ら

公明党の三浦信祐青年局長(参院議員)らは30日、
参院議員会館で国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などと共に、
各国政府が武力紛争下での学校の軍事利用を抑止することに支持を表明する
「学校保護宣言」について学ぶ勉強会を開催し、
同宣言への賛同を求める活動を行う高校生から意見を聞いた。

席上、都内の高校に通う小林妃奈さんらが、
同宣言に調印した紛争国で実際に学校の軍事利用が減った事例を紹介。
その上で、署名活動を行って全国で1万人以上の賛同が得られたことを報告し、
「日本も真剣に学校保護宣言の調印を検討すべきだ」と訴えた。

勉強会では、長崎県や沖縄県の高校生もテレビ電話を通して意見を述べた。

>> [外部リンク]公明ニュース「学校の軍事利用抑止へ」

 
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