公明党 認知症対策推進本部（国重＝副本部長）として、菅官房長官へ
総合的な認知症施策の推進に向けた提言を申入れました。
提言には、同日の法務委員会で質問として取り上げた、
認知症と刑事司法に関する項目も盛り込みました。
（2017年12月2日付公明新聞より抜粋）
認知症の人に寄り添う
公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は1日、
首相官邸で菅義偉官房長官に対し、認知症施策の充実に関する提言を申し入れた。
古屋本部長は「認知症と診断されても
尊厳をもって生きられるようにすることが重要だ」と強調。
当事者の意思を大切にしながら、家族を含めて寄り添う姿勢で施策を講じるよう訴えた。
認知症に関する課題は、まちづくりや教育、生活支援など幅広い。
提言では、政府全体で施策を推進するための
「認知症施策推進基本法（仮称）」の制定をめざすとしたほか、
▽本人視点▽介護者への支援▽地域づくり▽早期診断・早期対応
▽若年性認知症支援▽研究の推進―などを掲げた。
「本人視点」では、認知症当事者が地域社会の一員として活躍できるよう、
従来の「お世話型支援」から、意思と能力を尊重する「寄り添い型支援」への転換を提唱。
発症してから生涯にわたって寄り添う人材の育成や、
当事者同士が語り合うミーティングの普及なども主張している。
65歳未満で発症する若年性認知症については、
就労継続や障がい福祉サービスなどにつなげる「若年性認知症支援コーディネーター」の
活動を支援する体制の整備を提案した。菅官房長官は提言を受け止めた。
