上川陽子法務大臣へ、平成30年度予算概算要求へ向けた重点要望を申入れました。
（2017年8月25日付公明新聞より抜粋）
公明党法務部会（国重徹部会長＝衆院議員）は24日、
法務省で上川陽子法相と会い、2018年度予算概算要求に関する重点政策を要望した。
国重部会長は刑務所から出所後の無職者の再犯率が高いことから、
再犯防止へ「就労の定着と住居の確保が重要」と述べ、
職業訓練の充実や更生保護施設、保護司への支援を要請した。
このほか、成年後見制度の推進や性犯罪被害者への支援、
テロ対策の強化、外国人旅行者の入国審査の円滑化などを求めた。
上川法相は「しっかり取り組む」と述べた。
