公明党は東日本大震災後、各県ごとに担当議員を決め、復興に取り組んできました。
その福島担当議員の一人として、福島県双葉町長ご一行からの要望受けに参加し、
お話を伺いました。
（2017年7月13日付公明新聞より）
公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（幹事長）は12日、国会内で、
東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く
福島県双葉町の伊澤史朗町長と同町議会の佐々木清一議長らと会い、
復興に向けた重点要望を受けた。
席上、伊澤町長らは、先の通常国会で
改正福島復興再生特別措置法の成立を推進した公明党の取り組みに謝意を表明。
その上で、復興財源の長期確保や、同法で定められた、除染やインフラ整備を集中的に行う
「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設ける再生計画に対し充実した支援を求めた。
さらに、
①復興の先駆けとなる中野地区復興産業拠点の整備と企業誘致
②JR双葉駅周辺の生活拠点の整備
③計画的な除染の実施
――なども要望した。
井上本部長は、一日も早い福島復興へ「しっかり取り組んでいきたい」と応じた。
