（国重とおるフェイスブックより）
「公明党 AV出演強要問題対策PT」が総理官邸へ。
PTの「中間提言」を菅官房長官に申入れました。
これを受け、官房長官から、政府の今後の取組みにつき、力強い言葉を頂きました。
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（以下、2017年3月16日付公明新聞より抜粋）
【人権侵害から女性守れ】
公明党のAV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム
（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）は15日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、
出演強要問題の対策に関する中間提言を申し入れた。
席上、佐々木座長らは、
「出演強要の問題で、警察や支援団体などへの相談が増加している。
本人の意に反した出演は著しい人権侵害であり、深刻な暴力だ」と訴え、
政府に早急な対策強化を求めた。
提言では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや警察などにおける
相談・支援体制の充実を要望。
法律違反の事例には積極的な取り締まりを求めたほか、必要な対策を
「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議」などで省庁横断的に検討するよう要請した。
また、被害の予防に向けて、政府広報や学校などにおける周知・啓発の重要性を指摘。
特に、地方から進学・就職で上京する若い女性の被害が多いため、
4月に周知・啓発の特別月間を設けるべきと提案した。
さらに、被害者が出演したAVの差し止め・回収や、
インターネット上の動画削除でも効果的な救済手段の検討を要望した。
菅官房長官は、「きちんと対応する」と述べるとともに、
省庁横断的な措置や、周知・啓発の強化については重要とし、
速やかに取り組む意向を示した。
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>> [外部リンク]公明ニュース「人権侵害から女性守れ」
