活動報告

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民間団体による養子縁組あっせんについて 関係9団体から意見を伺いました。

事務局長を務める、公明党 養子縁組あっせんにおける児童の保護等検討PTを開催し、
民間団体による養子縁組あっせんに関する法案の骨子案について、
9つの関係団体の方々からご意見を伺いました。

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(2016年3月3日付 公明新聞より抜粋)
【民間活動を支援 養子縁組あっせん ~法整備へ現場の声聞く 党プロジェクトチーム~】

骨子案は与党が現在、検討しているもの。
適正なあっせんによって児童の福祉を増進するため、
民間あっせんを現行の届け出制から都道府県知事による許可制とすることが柱。
遠山座長は団体側に対し「皆さんの活動に法的基盤を与えることが主眼だ」と説明した。

団体側は、骨子案におおむね賛意を表明。
その上で「縁組成立後の長期支援なども法律で定める業務に」「妊娠相談事業に財政支援を」
「官民連携へ行政側の変革が必要」などと訴えた。
議員側は「意見を精査し、検討したい」と応じた。
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>> [外部リンク]公明ニュース「民間活動を支援 養子縁組あっせん」

 
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