（2015年12月22日付公明新聞より抜粋）
政府は21日、新たな子どもの貧困対策として、
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算額を
来年8月分から倍増することなどを含む政策パッケージをまとめた。
これまで、公明党が国会質問や提言など、あらゆる機会に訴えてきた内容が随所に反映されている。
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（国重とおるフェイスブック、ツイッターより）
シングルマザーの就労年収の平均は１８１万円、「ひとり親家庭」の約半数が貧困状態。
より一層の支援が必要です。今般、「児童扶養手当」が３６年ぶりの引き上げへ。
低所得者世帯を対象とした返還不要の高校生等の奨学給付金は、非課税世帯の第一子が増額。
来年度は年額で公立が３万７４００円→５万９５００円、私立は３万９８００円→６万７２００円に！
多子世帯の保育料も軽減。
年収約３６０万円未満の世帯は、保育所や幼稚園の保育料を、
１人目の子どもの年齢に関係なく、第２子を半額、第３子以降は無償に！
ひとり親世帯のうち幼稚園については、
年収約２７０万円未満世帯は第１子、第２子ともに保育所と同様に保育料を無償に。
年収約３６０万円未満世帯は幼保ともに第１子を半額、第２子以降は無償にする。
わが党として強く訴えてきたものです。一歩前進。よかった！
