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◆諦めない社会をつくる!◆


国重とおるインタビュー記事

――なぜ政治家に?

国重

 弁護士として、ありとあらゆる事件を担当してきましたが、貧困、社会的な孤立、心や体の障害、DVによる離婚等、日本社会にはマイナスにマイナスが繋がりやすい構造があることを感じてきました。また、東日本大震災後、福島県南相馬に行き、無料相談をしましたが、現状の法律だけでは解決できない社会構造の歪みを感じました。弁護士というのは、いまある法律を使って、相談者の課題を解決する、また生活を守っていく仕事ですが、次は法律をつくる立場になって、より多くの人を救いたい、助けたい。そのような仕事に携わっていきたいと思ったのが動機です。

――どんな政策を実現されようと?

国重

 私がいま思っているのは、まず景気回復をしないといけないということです。でなければ、様々な企業で働く人の生活、様々なセーフティネットもうまく回っていかない。そこで、公明党が主張している「防災・減災ニューディール」等で、景気回復をしっかりと推し進めていきたい。需要と供給のギャップを埋めて、デフレを退治する。また、市場に資金を回して、日本経済を立て直す。それによって、働きたいと思っている人を一人でも多く働ける社会を築いていく。

日本の中には、様々な埋もれている力があります。例えば、女性の力、高齢者の力、中小企業の力、若者の力、そういうものを引き出していく政策を実現していきたいのです。日本がこれから直面する超高齢化社会において求められるのは、私は女性の力だと思っています。生活実感があり、高齢化社会に求められる人に優しいサービスにも向いている。現に、管理職に占める女性の割合が多い企業は、生産性が圧倒的に高いというデータが出ています。現状の日本企業では、管理職に占める女性の割合は一割。出産を機に仕事を辞める女性の方が六割から七割いらっしゃる。そういう現状の中で、女性の力を何とか引き出していかないといけない。私の妻も弁護士で共働きです。女性は男性以上に、仕事と家庭の両立が、非常に大変です。まずは、育児介護休業制度をより使い勝手のいいものに変えていく。また、女性の活躍を阻んでいる長時間勤務を柔軟な働き方のできるものに変えていきたい。女性が働きやすい職場環境にしたいのです。

加えて、女性労働者が多い国、地域ほど子どもの出生率が高いというデータが出ていますので、前述の政策によって、少子化に歯止めをかけていきたい。若い女性が元気になれば、結婚しやすい環境ができる、子どもが産みやすい環境になる、青年層が元気になる。青年層が元気になれば、これまで日本を支えて下さった人生の大先輩方が安心して暮らせる社会になるための、社会保障予算を捻出していくことができます。ですから、これからの日本社会の一つのキーワードに「女性」があると思っています。

――高齢者対策は?

国重

 高齢者介護の問題は重要です。誰しも高齢になれば、体が弱る。だけど、皆さん、「子どもに迷惑をかけたくないんや」といわれます。そこで、高齢になっても弱らない体をつくればいいのではないか、と考えます。介護予防、予防医療に力を注いで、元気な老後を送れる方を増やしていく。そういうところに力点を置いていきたい。同じ超高齢化社会でも、元気な高齢者の方がいらっしゃる社会と、病人ばかりの超高齢化社会とは全く違います。例えば、ボランティアポイント制度をつくって、仕事だけではなく社会貢献も高齢者の方にして頂く。様々なシニアの方は男性女性問わず「社会貢献したい。お金じゃないんや。何かやりたい」とおっしゃる。そういう人達の善意の力を引き出していきたいのです。そういう社会を築いていかないといけないと思っています。

――デフレ不況の問題点。

国重

 一旦、非正規社員になると、職業スキルがないので、なかなか正社員にはなれない現状があります。職業訓練を企業にとっても、求職者にとっても、ベストの形に変える必要があります。政策の出発点というのは、問題は何か、課題は何かを掴むところから始まると思います。それをどうやって克服していくか。現場にこんな問題がある、課題がある、原因は何なのか、それにどう対応していけばいいのか、対策を立てればいいのか、それを一つ一つやっていくことが大事だと思います。

――政治家は国民の声を反映して政策を実現する。

国重

 公明党の原点は、現場主義の政治です。現場から上がってくるものには、リアリティがありますから、それに私の若いエネルギーを乗せて、国会に届けていく。これが私の役割であって、結婚を諦める、就職を諦めるといった諦める社会ではなく、諦めない社会、諦めない日本、いまを生きる人達が、「よし、頑張ろう」という社会を築いて参りたいのです。いまを生きる子ども達、これから生まれてくる子ども達が、「お父さん、お母さん、よく頑張ってくれた」と感謝するような日本にしなければならないと思っています。助け合う社会、支え合う社会を築いていきたい。日本の閉塞感を皆さんと一緒になって、皆さんの知恵を借りながら、大阪から打破していきたい。

(月刊リベラルタイム 2012年9月号より抜粋)


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