民法の成年年齢を18歳へと引き下げる民法改正案が提出される見込みです。

国重はこれまで、これに伴って生じる様々な課題の解決に向け、省庁横断的に取り組むよう繰り返し訴えてきました。

その訴えによって設置された検討会議について、公明新聞で記事が掲載されました。

（↓クリックで画像が拡大されます）

>>［外部リンク］公明ニュース「「18歳成人」省庁連絡会議」