活動報告

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18歳成人に向けた環境整備 省庁連絡会議を設置に導く

民法の成年年齢を18歳へと引き下げる民法改正案が提出される見込みです。

国重はこれまで、これに伴って生じる様々な課題の解決に向け、省庁横断的に取り組むよう繰り返し訴えてきました。

その訴えによって設置された検討会議について、公明新聞で記事が掲載されました。

(↓クリックで画像が拡大されます)

>>[外部リンク]公明ニュース「「18歳成人」省庁連絡会議」

 

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