活動報告

ニュース

発信者情報 開示早く

<2021年2月25日付 公明新聞より転載>

公明党総務部会(部会長=国重徹衆議院議員)とインターネット上の誹謗中傷・人権侵害の対策検討プロジェクトチーム(座長=同)は24日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、ネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するためのプロバイダー責任法改正案を了承した。

 

改正案は、SNS(会員制交流サイト)などで中傷された被害者の迅速な救済へ、プロバイダー(接続業者)による発言者(投稿者)情報の開示について、裁判所で通常2回の手続きを1回で可能とする。

 

総務省が昨年9月に公表した政策パッケージを踏まえたもの。同パッケージには、公明党が昨年6月に政府へ申し入れた提言が全面的に反映されている。

 
PAGE TOP