衆議院 災害対策特別委員会で質疑に立ちました。
大阪北部地震でエレベーター内への閉じ込めが発生したことを受け、今後はこれを教訓に、発災時にも万全な対応ができるよう具体的な提案を行いました。
（2018年07月06日付公明新聞より）
（委員会質疑から）エレベーター 万全な安全対策を／大阪北部地震の教訓指摘／国重氏
５日の衆院災害対策特別委員会で公明党の国重徹氏は、大阪北部地震によって２府８県で約６万６０００基のエレベーターが停止し、そのうち人が閉じ込められたのは２府３県で３３９件に上ったことを確認。エレベーターの安全対策について「首都直下地震では最大約１万７０００人が閉じ込められるとの調査報告もある。都市型地震へ万全な備えが必要だ」と訴えた。
国重氏は、全国のエレベーターに、地震の揺れを感知すると最寄りの階で停止し、自動で扉を開ける「地震時管制運転装置」の設置を促進する重要性を指摘。設置済みマークの普及など取り組み強化を求めた。
これに対して国土交通省の伊藤明子住宅局長は、「装置やマークの普及を推進していく」と答えた。
