公明党の富田茂之教育改革推進新本部長と浮島智子文部科学部会長（ともに衆院議員）らは９日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、小中学校の１クラス30人以下の少人数学級の推進を求める「決議」を提出した。加藤官房長官は「財務省、文部科学省ともしっかり話をしながら進めていきたい」と応じた。

富田、浮島両氏らは、ICT（情報通信技術）の効果的活用を含めきめ細かな指導や心のケア、感染症対策の充実に向けて「子どもたち一人一人にしっかり目が届くようにしなければならない」と述べ、30人以下の少人数学級の重要性を強調した。

それを実現するため、決議では「教職員定数の計画的な改善」を進めるよう要請。自治体が中長期的な見通しを持って教職員や教室を確保できるよう留意しながら「学級編成の標準を引下げ、所要の教職員定数を確保するための財政措置を2021年度予算において講ずる」ことを求めた。

決議ではさらに、特別支援教育にも言及。同教育を受ける子どもたちの実態を踏まえ「特別支援学級や通級による指導の運営方針を具体的に示すなど、必要な改善策を講ずること」と訴えた。

席上、富田、浮島両氏は、加藤官房長官に対し、健常児と自閉症児が分け隔てなく共に学ぶ「混合教育」を導入している私立武蔵野東学園（東京都武蔵野市）など先進例の視察を促した。

＜2020年10月10日付　公明新聞より転載＞