（2020年12月11日付　公明新聞より転載）

公明党日米地位協定検討ワーキングチームは、１２月９日、元米海兵隊太平洋基地施オム外交部次長で政治学博士のロバート・エルドリッヂ氏から、在日米軍関係者と日本人女性の間に起きる問題に関して意見を交わした。

エルドリッヂ氏は、米軍関係者が日本人女性を妊娠させた後、突然、連絡を絶って帰国してしまう問題に言及し、日本人女性と子どもを守るための対策の必要性を訴えた。