＜2021年３月25日付　公明新聞より転載＞

性的指向による差別を禁止して　党ＰＴに団体

公明党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチームは24日、衆議院第1議員会館で、全国の当事者団体などでつくる「ＬＧＢＴ法連合会」と国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」から、性的指向を理由にした差別を禁止する「ＬＧＢＴ平等法」の制定を求める要請書と10万6250筆の署名を受け取った。

団体側は「オリンピック憲章は性的指向による差別の禁止をうたっており、開催国・日本の法整備を世界が注目している」と強調。谷合座長は「しっかり受け止める」と応じた。