2021年５月20日付 公明新聞転載
【主張】デジタル化と高齢者 まずはスマホ活用へ支援を
忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン（スマホ）の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。
各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。
この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。
今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。
高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。
さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。
地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。
例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。
一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。
【令和３年５月13日 衆議院総務委員会 会議録一部抜粋】
〇國重委員 このデジタル活用支援の取組み、昨年度は全国で１１か所で試験的な実証事業をやりました。今年度は講習会や約千か所に増やし実施するという風に聞いております。大きな前進であります。ただ、自治体の数は全国で約１７００ということで、２月１６日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは１年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことをご指摘させていただきました。
その際、大臣からは、徹底的にきめ細やかな体制を構築して、日本の中に、分からない人を取り残さない、そして優しいデジタル時代が到来するようにしっかり対応していく、このように力強く御答弁を頂きました。
この取組に関しては、強力に吸いしていくという力強いメッセージが必要だと思います。これも、改めまして、武田大臣、総務省において・・・今、大事だというお言葉もいただきました。
もちろん、６月から始まるということですので、これからも協力にやっていくということなんです。だから、私が今言っているのは、今年度です。今年度、今、これからやるものに対して強力に進めていく必要があると思っております。
今年度、何カ所でこのデジタル活用支援の取組みを実施する予定なのか、また、今年ももちろんそうでありますけれども、その後も複数年かけて取り組む意向があるのか、お伺いいたします。
