【国重とおるフェイスブックより】

深刻化しているインターネット上の誹謗中傷や人権侵害。ひとたび自分や家族がターゲットになれば、その被害の回復は容易ではありません。深く傷ついている人、さらには自ら命を絶つ人もいます。決して見過ごすことはできません。人権は全てに優先する根本的な課題です。

昨年５月、党がこれに関する新たなプロジェクトチームを立ち上げ、その座長に就任。被害者の救済と新たな被害を防ぐための議論を開始しました。

匿名であっても、誰かの人権を傷つける投稿をした場合には、その発信者を特定して責任を問う。このことはこれまでも行われてきました。しかし、そのための法律が作られたのは約２０年前。その後、ネット環境は大きく変化し、これまでの制度だけでは発信者を特定できないケースが増加しています。抑止効果が十分に発揮されず、制度疲労を起こしているといえます。

また発信者を特定するためには、少なくとも２回の裁判が必要です。お金も時間も労力もかかる、これが実態です。

憲法上の発信者の「表現の自由」や「通信の秘密」も重要ですが、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が放置されていいはずがありません。

関係団体や専門の弁護士、学者など多くの有識者とさまざまな角度で意見交換。精力的に検討を重ねました。そしてそれらを踏まえた提言を取りまとめ、総務相、法務相に申し入れました。発信者を迅速に特定するための方策や適切な削除の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の充実などが主な内容です。

この提言は、その後、政府の政策パッケージに全面的に反映。現状を打開する大きな一歩となりました。今国会で、被害者を迅速に救済するための法改正を必ずや成立させる決意です。

直接見えなかったとしても、ネットを通じた、その先にいるのは生身の人間とその人のかけがえのない人生です。一人一人の人格が尊重され、多様性を認め合える社会の実現へ、力を尽くします。